テナントサポート
サンエージェントでは、店舗（テナント）の開業をお考えの皆様のサポートを行っています。
店舗（テナント）の開業は、お客さまにとって失敗できないイベントです。ただし、開業への道のりは険しく、様々な問題や諸手続きが発生し、個人でお悩みになっていても、なかなか解決できるものではありません。
サンエージェントでは、蓄積されたノウハウと専門的な知識で、お客様の店舗開業を成功へ導くためのサポートをいたします。
このような内容をお考えの方は、是非ご相談ください。
･独立､新規開業などを検討しているが、色々と相談したい。
･今のお店が順調なので、もう1件出店したい。神戸で新規出店を検討している。
･予算が少ないので、居抜き物件を探している。
･今のお店を移転したい。
テナントサポートの内容
●物件調査業務
お客様のご希望を的確に把握し、ご希望にあったテナントをリストアップします。リストアップされた各物件については、業種・法的規制・設備容量・ビルの管理規則など、多方面にわたり物件の調査も実施しております。
●テナントレイアウトプランの作成
当社と提携している商業用テナントを数多く手がける内装業者が、お客様に最適なレイアウトプランをご提案いたします。
●内装造作譲渡にかかる紹介業務
退店・移転に伴い、内装・什器・備品を売却されたいテナント様に対し、お客様のご紹介をしております。
当社では知識・経験豊富なスタッフが、ビルオーナーとの交渉も含め、スムーズな成約に努めます。
店舗（テナント）開業までの流れ
6ヶ月前 事業計画の立案
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5ヶ月前 出店地域・候補物件の市場調査
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4ヶ月前 物件自体の調査・選定、資金調達
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3ヶ月前 契約内容の確認、物件の契約、店舗デザイン、内装工事
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2ヶ月前 設備・備品・什器の搬入、仕入れ先の選定、従業員の募集・教育
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1ヶ月前 各種届出、要資格の場合は資格取得、チラシなどの広告準備
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1週間前 レセプション、プレオープン
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開店日 祝!開店!!
テナントを開業する上で、最初に行うことは事業計画の作成です。お店が繁盛するか否かは、事業計画の内容で決まることもあります。事業計画は自分自身の経営指標になるだけでなく、金融機関から資金調達を行う時、得意先や仕入先に対してもアピールの一つにもなります。自分自身では心もとない方は、経営コンサルタントなどの専門家にサポートや相談を受けるのが良いでしょう。プロとしての様々な意見を得ることができます。
出店地域を選定後、選定した地域の市場調査を実施します。
1.昼間人口、夜間人口、通行人の年齢層、男女比、最寄駅の乗降客数などの商圏調査。
2.人の流れ、通行者の目的などの動線調査。
特に昼と夜、平日と日祝日では市場が大きく変化する場合があるため注意が必要です。
3.同地域での競合店の調査。
幾つかの候補物件を内覧します。
ポイントとしては導入しやすい間口が確保されているか、入りやすい店構えかなどをチェックします。
建物の老朽化、電気・ガス・水道の容量、天井高、室外機置場の確保、業種によりダクトスペースやグリーストラップ、看板スペースなども確認します。
候補物件を絞り込む上で、業種と立地、売上と経費が合っているかも検討します。
駅前の1等地などは敷金・賃料の高い分人通りも多いですが、収支計算をすると必ずしも最善ではない場合があります。
物件の選定後、速やかに資金調達の目途をつけます。内装工事費、設備費、運転資金など、店舗を開業する場合に一体どのくらいの資金が必要となるか計算します。
自己資金の範囲内でできない場合は、身内や知人へ出資依頼、銀行、公庫などを活用します。また最近では外食店の開業支援を主にしている金融機関もあります。
自己資金だけで開業したい、借り入れはできるだけ少なくしたい方は、居抜き店舗を活用するのも一つです。ただ居抜き店舗は予算面では魅力ですが、マイナス面があるためリスクも伴うことも認識した上でないと、後々のトラブル、余計に資金がかかる可能性も秘めています。
「居抜き物件の特長」
（プラス面） |
（マイナス面） |
契約内容を十分打ち合わせした上で物件の契約をします。契約後、通常はすぐに物件の引渡しを受けますので、次に店舗コンセプトにあった内装工事を実施していきます。店舗デザインについては、自分の趣味を取り入れつつ、業態と立地、予算に合わせたプランを決めますが、テナント専門のデザイナーを活用することも一つです。
「店舗デザイナーに期待できること」
1.よりイメージにマッチした内装を期待できる。
2.様々なアドバイスを受けられる。
3.現場での工程管理や品質チェックをしてくれる。
4.コスト面でのメリット。
予算を検討した上で、コストダウンができるもの、できないものがあります。設備・備品・什器などはコストダウンが図れるため購入方法を検討します。複数のメーカーから見積りを提出してもらうこともコストダウンをする上で重要です。
「購入方法の検討」
1.直接メーカーから購入。
2.以前から取引のある業者から購入。
3.中古品を購入。
4.インターネットオークションを活用。
従業員の募集では人材で売上が大きく左右されるため、早めに良い人材を確保しておきます。
飲食店では、お店に1人「食品衛生責任者」を置くことが義務付けられております。
また食品衛生法に基づき保健所の「飲食店営業許可」が必要になります。その他にも深夜に酒類の提供をする場合は「深夜酒類提供飲食店営業」など公安委員会への届出も必要です。
特殊な許可については法的規制を受けるため、市場調査の段階で事前にチェックしておきます。
個人で開業する場合は事業開始月から1ヶ月以内に「開業届」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」などを所轄の税務署へ提出しなければなりません。
法人で開業する場合は、設立後2ヶ月以内に「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」などを所轄の税務署へ提出することが必要となります。
また、個人・法人ともに常時1人以上の従業員を雇用している事業所は、雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険などにも加入手続きがあります。
ここまで来れば開店日の目途も立ち、チラシ・チケットなどを準備します。ホームページを活用する場合にも、お店のロゴマークや看板デザインなどについても統一感を出す工夫が必要です。
本オープンの前に、身内や親しい友人、出資者、関係者などを招待してのレセプションなどを開催します。従業員の研修、最終確認を目的とします。招待客には良かった点や悪かった点などの意見を出してもらうことで、運営上のヒントが見つかる場合もあります。
事業計画から様々な苦労も実って開店です。おめでとうございます。
オフィスサポート
サンエージェントでは、事務所(オフィス)の開設・移転をお考えの皆様のサポートを行っています。
事務所開設・移転は、経済性、立地性、有効性など、会社に有益でベストな条件を満たす必要があります。しかし、電話工事、運送会社など業務に関わる様々な手続きを、お仕事の合間にこなさなければならないなど、大きな負担が生じます。
サンエージェントでは、蓄積されたノウハウと専門的な知識で、お客様の事務所開設・移転を成功へ導くためのサポートをいたします
このような内容をお考えの方は、是非ご相談ください。
・事業拡大にともない、広いオフィスに移りたい。
・分散している営業所をまとめて、1ケ所に統合して営業効率をあげたい。
・神戸市に営業所を設けたい。
・最新のインテリジェントビルに移りたい。
・本社ビルの売却にともない、早期に賃貸のオフィスを探したい。
オフィスサポートの内容
●物件調査業務
お客様の問題点、ご希望を的確に把握し、ご希望にあったオフィスをリストアップします。リストアップされた各物件については、立地条件や建物グレード、ビルの管理規則など、多方面にわたり物件の調査も実施しております。
●メリット
・来訪増加による業績のアップ。
・従業員のモチベーションの向上、社内活性化。
・ビジネスチャンスの拡大。
・経費やランニングコストの軽減。
・業務効率化による生産性の向上。
・企業認知度の向上。
事務所（オフィス）移転までの流れ
6ヶ月前 解約予告
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5ヶ月前 移転プラニング
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3ヶ月前 物件の確定、契約
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2ヶ月前 移転日の決定、各種手配
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1ヶ月前 引越し準備、案内状の作成
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移転当日 引越し
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移転後 解約したオフィスの明渡し、原状回復
オフィス移転には、一般的に6ヶ月又は3ヶ月前に解約の予告が必要です。
予告期間に満たない中途解約の場合は予告期間の賃料を支払わなければなりません。賃料が現在のオフィスと新しいオフィスの二重払いにならないよう、移転計画を立案しておきます。
賃貸借契約書の予告期間を確認し、それに合わせての解約通知と物件探しを始めます。
またオフィス移転には、オフィスの家具、運送会社、通信工事、内装工事など様々な業者と事前の打ち合わせが必要です。移転担当者は業務の合間での移転作業となり、業務の生産効率が心配され、一部もしくは一括して専門業者に依頼することも検討します。
移転の目的・理由に基づいて、予算、立地、広さ、ビル設備の優先順位を確定します。また従業員が快適で働きやすい環境を作ることも考慮します。
移転コンセプトにあった幾つかの物件を選定します。選定した物件を調査・内覧し、ビルのグレード、広さ、入居テナント、ビル維持管理状態、周辺環境などを確認します。
物件が確定したら、賃貸条件の交渉、契約日、入居日、賃料発生日、その他貸主・借主の希望条件などをすり合わせ、双方合意を得れば契約となります。
移転日の確定後、引越しの手続きをします。法人の本社の場合は移転登記申請、新規設立の場合は類似商号の確認などがあります。
オフィス家具の購入、電話・コピー・パソコンの手配、運送会社や内装工事業者との打ち合わせなども合わせて行います。
表示変更が必要となるもの
・移転案内状 ・送付先リスト ・名刺 ・封筒 ・地図作成 ・伝票類 ・印章 ・社員証明書 ・ゴミ印 ・通勤定期の変更など
移転直前には梱包とナンバリング、また役割分担を事前に決めておくと、スムーズに移転が実施できます。
荷物の搬入は、事前に貸主、管理会社と打ち合わせが必要です。共用部分の養生など指示に従います。
移転担当者は作業がスムーズに進行しているか、関係者や運送会社と連絡を取り合い円滑にかつ安全に移転作業を実施しているか確認します。移転後に出る廃棄物の処理には、費用負担が発生するものもあり、処理については運送会社と事前に打ち合わせしておきます。
移転後のオフィスに残置物がないかを確認し、オフィスを明渡しします。後日、貸主又は管理会社から原状回復工事の見積りが届きます。工事代金は敷金より差し引かれ残りが返金されます。
