「株式会社サンエージェント」兵庫（神戸・三宮・元町）の店舗/テナント、事務所/オフィス、賃貸住宅の不動産物件情報。

鉄筋コンクリート構造の意味。「Reinforced Concrete」の頭文字をとったもの。鋼材を組み合わせ、コンクリートを打ち込んで一体化することにより、建造物の耐久・耐震性を高めている。

建物・施設への導入路、敷地の入り口や門から建物までの小道（取付道路）のこと。前面道路から建物までの距離をできるだけ取り、カーポートや前庭を配置することにより、街並みや景観に配慮するケースが近年増加傾向にある。

店舗や工場などを、内部の商品・設備・什器・備品・調度家具などを設置したままで売買・賃貸すること。物件を居抜きで購入、賃貸した場合は、内装や設計設備などが付帯し流用できるので早期営業開始できるメリットがある。

1992年8月に施行された「借地借家法」で定められた「定期借地権」のうちの1つ。特に一般定期借地権は、更新による期間延長がない、存続期間中に建物が滅失・再築されても期間延長がない、期間満了時に借地人が建物の買取を地主へ請求できないなどの契約内容を含んでいる。また、一般定期借地権の存続期間は最短でも50年以上としなければならない決まりがある。

不動産の売買契約成立後、売買代金の一部として買い主から売り主へ交付される金銭のこと。関連する用語に「手付」がある。内金は契約成立後に交付され、交付される時点ですでに代金の一部であるが、「手付」は売買契約が成立する際に交付され、契約の義務が履行されれば代金に充当される。

建物の床面積を測定する際に、壁の厚みを考慮せず壁の内側の部分の面積だけを床面積とする考え方。不動産登記法（施行令第8条）では、分譲マンションなどの区分所有建物を登記する場合には、この内法の考え方で床面積を計算することとしている。なお、異なる床面積の測定方法として「壁心」がある。

ALCとは、「軽量気泡コンクリート（工場でセメントなどに発泡剤を混ぜて、高温高圧の状態で養生したコンクリート。）」のことで、「Antoclaved Light Weight Concrete」の略。ALC造は、このALC製パネルを使用した建築構造のことで、高級戸建住宅によく使用されたが、最近では賃貸マンションにも多用されるようになった。

Sは「Steel（鉄）」の意味で、S造りは鉄骨構造のことである。鉄工構造は、柱と梁を鉄骨で作り、壁・床に木質系・ALC・窯業系などのパネルを使用する。鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けられる。

登記記録において、不動産の所有権以外の権利に関する事項を記載した部分のことで、「抵当権設定登記」「地役権設定登記」「賃借権設定登記」などがある。関連用語に「甲区」がある。

階段の途中に設ける面積の広い段のこと。階段を昇降するときの小休止、危険防止、階段の方向を変える時に設置する。

ある階の水平基準面から直上階の水平基準面までの高さのこと。

建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれたものを床面積とする考え方。「壁芯」と書くこともある。壁の厚みが床面積に加算され、実際の使用可能部分よりもやや大きな床面積となる。建築基準法（施行令2条1項3号）の床面積の考え方は「壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積」と規定しているので壁心といえる。なお、異なる床面積の測定方法として「内法」がある。

壁や天井に光を反射させる照明の方法。直接照らす方法と比べ、柔らかく照らされ、雰囲気のある空間を演出できる。

賃貸物件（マンション・アパート・貸家の場合）で、借主が貸主に対して毎月支払う金銭。賃貸物件管理のために必要とされる費用である。「共益費」と呼ばれることもある。

建築基準法に違反しているが、建築基準法（3条2項）の特例により違法建築ではないとされる建築物のこと。建築基準法および施行令などの施行時において、規定外であっても、既に存在していたり工事中であった建築物については、違法建築としない。なお、将来建て替えようとする際には、違法部分を改善する必要性が出てくる。また、建築基準法（10条）により、特定行政庁は著しく保安上の危険性、または衛生上の有害性が認められた場合には、猶予期限内の建築物除却などを所有者に命令することができるため、老朽化した物件などは撤去の対象となる場合がある。

鉄骨構造（S造）のひとつ。軽量鉄骨を柱・梁として使用し、ブレース（留め具）で柱・梁を対角線でつなぎ水平方向の外力に対抗できる構造をつくり、木質系・ALC・窯業系などのパネルで壁・床を構成する。木造軸組を「軽量鉄骨とブレース」に置き換えたものと考えられる。

建物賃貸借契約の終了時の借り主の義務のひとつ。民法（第545条・第546条）では、建物賃貸借契約が終了したとき、借り主は賃貸借契約開始時の状態に戻す義務を負うとしている。現在、借り主がどこまで原状回復義務を負うかに関してはさまざまな見解があるが、通常使用で発生した破損・汚損は、契約において特約がない場合には、借り主は原状回復義務を負わないと解釈する傾向がある。

登記記録において、不動産の所有権に関する事項を記載した部分のことで、「所有権保存登記」「所有権移転登記」「所有権移転仮登記」などがある。関連用語に「乙区」がある。

公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行う公務員のこと。公証人は、裁判官などを長く務めた実務経験者の中から法務大臣が任命しており、全国の法務局・地方法務局に所属し、公証役場で執務を行っている。

公証人が執務する事務所のこと。公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行っている。

建物賃貸借契約の更新時、借り主から貸し主に対して支払われる金銭のこと。

個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で作成する契約書・合意書などのことをいう。不動産売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約、遺言などが一般的であるが、公序良俗に反しない限りは、どのような契約や合意であっても公正証書にすることが可能である。公正証書作成には、当事者全員（または委任状を持参した代理人）が公証役場に出頭し、公証人に案文を提出し、公証人が公正証書を作成し、当事者全員に読み聞かせ、当事者全員が署名捺印するという手続きを踏む。作成手数料は低額であり、利用しやすい制度となっている。

パイプスペースや梁の出っ張りによって、天井より下がった部分（低い部分）のこと。図面上では点線で表示される場合が多い。

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借り主から貸し主に対して預けられる金銭。賃料の不払い・未払いに対する担保や、契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払いを目的とする。契約終了の場合、これらの金額を控除した残額が、借り主に対して退去後に返還される。関連用語に、関西などの習慣で「敷引」、返還されない「礼金」がある。

借り主から貸し主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する慣行があり、この返還しない部分を「敷引」と呼ぶ。

1992年8月1日に施行された新借地借家法で創設された定期借地権のひとつで、事業用建物（居住用賃貸事業を除く）の所有を目的として、存続期間が10年以上20年以下であるような場合をいう。設定する際には、必ず公正証書によって契約をしなければならない。

市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行った個人の印鑑。印鑑証明の発行を受けることができる。

不動産鑑定評価において、対象不動産が将来生み出すと期待できる収益をベースとして、対象の不動産価格を求める手法のこと。この手法による試算価格を「収益価格」という。収益還元法は、さらに直接還元法とDCF法に分けることができる。

1962年に施工された「住居表示に関する法律」により、建物を合理的に表示するために新しい番号（住居番号）を付けることとなった。この建物の表示方法を「住居表示」と呼ぶ。番号を付ける方式としては、街区方式と道路方式が定められている。

宅地建物取引業免許を受けた宅地建物取引業者が、売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、買い主・借り主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法（第35条）に基づき説明すること。また、この時交付する書面を「重要事項説明書」という。重要事項説明書に記載すべき事項は、広範囲にわたり、契約の種類・物件の種類によっても説明すべき内容に違いがある。

厚さが6mmミリメートルを超える鋼材のこと。反対に、厚さが6mm以下の鋼材は「軽量鉄骨」という。重量鉄骨構造の建物においては、柱・梁に使用される。

建築物の構造上、重要な役割を果たしている部分のこと。建築基準法（2条5号）では、主要構造部を「壁・柱・床・梁・屋根・階段」と定義している。ただし、建物構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、つけ柱、局所的な小階段などは主要構造部から除外される。

石膏（焼石膏）に水・砂などを混ぜ合わせたもの。左官の材料などに用いる。特に、石膏（焼石膏）・消石灰・水・砂などを混ぜ合わせたものは「混合石膏プラスター」という。

石膏を心材として、両面をボード用原紙で被覆した板のこと。施工が簡単で、温度・湿度による変化が少ないことから、壁材、天井材もしくはその下地材として多用されている。

Set Back（後退）から。建物の上部を下部よりも後退させること。また、別の用法として自分の土地でありながら、道路幅を確保するため一定の部分には建築をすることができず、建物を後退させねばならないことをいう。これは、道路とみなされた幅4m未満の道（「2項道路」という）に面する土地では、その道路の中心線から水平距離2メートルの範囲、またはその道路の片側が崖、川、線路などの場合、道路境界線から水平距離4メートルの範囲に、防火などの面で十分な道幅を確保することができないという理由から、建築基準法（第42条第2項）により定められている。

石灰岩を高温高圧下で結晶化した岩石。光沢があり色彩が美しいことから、室内の床材などに使用される。火熱や水に弱いのが欠点。

50cm×50cmなどの正方形に加工された小型カーペットのこと。施工しやすく、汚れた部分の取替が容易、床下配線工事などでの一時的な取り外しも可能なので、主に事務所で多用される。

空気調和や換気された空気を所定の場所に導くための管路。「風道」ともいう。また、複数のダクトを内蔵するための空間（ダクトスペース）のことをいう。

土地登記簿の表題部に記載されている土地番号のこと。地番は民有地のみに付され、公有地は無番地。また、分筆された土地の場合、地番は番号と符号が付けられる。

不動産取引における宅地建物取引業者の立場のひとつで、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主と買主（又は貸主と借主）との間に立ち、取引成立に向けて活動すること。「媒介」ともいう。

宅地建物取引業者の仲介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、契約に基づき依頼者から受け取ることができる報酬のこと。

収益還元法のひとつで、ある一期間の純収益（総収益から総費用を控除した残額）をある一定の利回り（還元利回り）で割ることで、収益価格を求める方法のこと。関連用語に「DCF法」がある。

土地面積や部屋の広さを測るときの単位。1坪は約3.3平方メートル。

収益還元法のひとつで、対象の不動産が将来生み出すと期待される各期間の純収益を、現在価値へと換算し、現在価値の合計値を試算価格とする方法のこと。「Discounted Cash Flow」の頭文字から。「割引キャッシュフロー法」ということもある。関連用語に「直接還元法」がある。

1992年8月1日に施行された新借地借家法で、借地権は「定期借地権」と「普通借地権」に区分された。そのうち、定期借地権は、借地権の存続期間満了時に、借地人は借地を地主に返還しなければならないというものである。対して、普通借地権は、借地権の存続期間満了時に、地主側の土地返還請求の正当性がない限りは、借地人は更新を希望する限り自動的に借地契約が更新されるというもの。さらに、定期借地権には「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」の3種類がある。

借家契約時に貸し主が「期間満了時による契約の終了」を借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合、期間満了に伴い借家契約を終了させることができる制度。従来の新借地借家法では、一部の例外を除いて、貸し主側に建物の返還を求めるだけの正当性がない限り、貸し主は借家契約の更新を拒否することができないとされていた。新借地借家法の一部改正により、2000年3月1日に創設。この改正で、借家契約は「従来の借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを当事者が選択できることとなった。

債権保全のため、債務者または物上保証人が、所有する不動産に設定する担保権のこと。債権が弁済されない場合、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付し、代金を自己債権の弁済にあてることができる。

売買契約・請負契約・賃貸借契約などの有償契約において、契約締結の際に、当事者の一方から他方に対して交付する金銭などの有償物のこと。手付には交付される目的により、解約手付、証約手付、違約手付の3種類があるが、一般の取引において交付される手付の大半は解約手付であると考えてよい（民法では手付けを原則的に解約手付であるとしている）。なお、契約にしたがって当事者が義務を履行したとき、手付は代金の一部に充当される。

マンションなどの建物をデベロッパーが建設し、土地と建物の評価額に応じて双方が土地と建物を取得する方法のこと。地主は土地の一部を提供することで、等価の建物の一部を取得することになり、自己資金を必要としない。

土地または建物ごとに作成される登記記録が記録されている帳簿のこと。従来は登記用紙の帳簿であったが、現在は磁気ディスクなども用いられている。

不動産に関する1組の登記用紙の全ての写しのこと。登記簿謄本の末尾に登記官が押印することで、内容が正しいことを証明する。土地の登記簿謄本は、その土地に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しであり、建物の登記簿謄本はその建物に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。なお1組の登記用紙の一部のみの写しは「登記簿抄本（とうきぼしょうほん）」という。また、登記所によっては、コンピューターで登記簿謄本に代わる「登記事項証明書」を交付している。

2004年10月から東京都内で施行された「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」において示されたルールのこと。民間賃貸住宅に関して、退去時の敷金の精算や入居期間中の修繕をめぐる紛争など、多くの相談が寄せられていることから、紛争の未然防止を図るため、契約時点での的確な説明を義務付けた条例である。

地下室がある建物で、建物の周囲の地面を深く掘り下げて作った水のない堀。空堀（からぼり）ともいう。目隠しとしてや雨水の侵入を防ぐために、地上部に腰壁が設けられていることが多い。建築基準法（29条）で、地下室がある場合にドライエリアが必要としている。

郵便法（第63条）で定められた制度で、差出人が送った手紙（書面）の写しを、郵便局が保存することによって手紙（書面）の内容を公的に証明するというもの。ただし、あくまで手紙の内容を証明するだけであり、その手紙が相手方に到達したことまで証明するものではなく、通常は「配達証明付の速達書留内容証明郵便」として郵送するのが一般的。また、小さな郵便局では取り扱いがなく、地方郵便局長が指定する郵便局に限られている。

宅地建物取引業者が媒介（仲介）活動を行う際に、依頼者（売主・買主・貸主・借主）と宅地建物取引業者との間に締結される契約。媒介契約の方法、内容は、宅地建物取引業法（第34条の2）によって規制が加えられている。

宅地建物取引業者の媒介（仲介）により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。「仲介報酬」ともいう。

上下水道管やガス湯沸器などを収納したスペースのこと。玄関先など建物の外部に設置されているのが一般的。この中に電気・ガス・水道のメーターを納めているときは、「MBPS」（メーターボックスパイプスペース）と表示されることもある。

枠に直接ガラスなどが固定され、開閉できない窓。単に「はめ殺し」ともいう。

小屋組や床組の荷重を二点で支持し、水平や斜めの状態で支える横材のこと。建物の重要な構造部材であり、柱などと連結して上方からの荷重を鉛直方向に流して、地面に力を伝える。

プラスチック系の床材で、タイル状に成型されているもの。「プラスチックタイル」ともいう。塩化ビニル系タイル、アスファルト系タイル、ゴム系タイルなど材料によって種類があるが、一般的には塩化ビニル系タイルのうち硬質のもので、大きさが30cm×30cmのものを指していることが多い。このタイルは、硬質で耐久性・耐磨耗性に優れていて、学校・オフィス・商業施設などで多用されている。

建物（主に店舗など）を正面から見た場合の外観のこと。店舗の屋上や、店舗の正面の上方に取り付ける壁（パラペット）の看板と店頭部分の両方をまとめてこう呼ぶ。

2つ以上の層にまたがって設けられる室やスペースのこと。風や熱を遮蔽するものがなく、開放的で快適な空間を演出できる。冷暖房効果を高めるために、天井扇を付けるのがよい。

土地と道路が接する長さのこと。

花崗岩（かこうがん）のこと。由来は、兵庫県・御影で多く採取されたことから。

電気・ガス・水道のメーター（計器）をまとめて収納したもの。玄関脇など建物の外部に設置されているのが一般的。この中に電気・ガス・水道のメーターを納めているときは、「MBPS」（メーターボックスパイプスペース）と表示されることもある。

地震による揺れをできるだけ小さくして災害を少なくするために、建物の基礎と土台の間に防振ゴム（積層ゴム）を挿入するなどの対策を講じた構造のこと。振動を通常の2〜3割程度に和らげる効果があるとされていて、最近は、マンション以外で一戸建て住宅にも採用するケースも多く、今後の増加が予想される。

セメントと砂に、水を加えて練り合わせたもの。左官材料として多用。

浴槽と床・壁・天井を一体化した強化プラスチック製の浴室のこと。浴槽だけのものと、浴槽・便器・洗面台を一緒にしたものがあり、後者は単身者向けのマンションなどで多用。

ゴム製の内装用タイルのこと。クッション性が優れていて、床の仕上げに用いる。

不動産投資信託のこと。「Real Estate Investment Trust」の頭文字の略。基本的な仕組みは、多数の投資家から資金を集め、不動産投資信託を運営する「投資法人」がその資金を不動産（オフィスビルなど）に投資して、不動産からの賃料収入などを投資家へ配分するというもの。日本では2000年に解禁となった。会社型投資信託と契約型投資信託の2種類があるが、現在のところ会社型投資信託が大半を占めている。また日本の不動産投資信託は、証券取引所に上場することが可能とされており、平成13年（2001年）9月10日の初上場以来、既に多数の不動産投資信託が東京証券取引所および大阪証券取引所に上場され、通常の上場株式と同様に毎日売買されている。

建物の新規賃貸借契約の際に、借り主から貸し主に対して謝礼として支払われる金銭。将来契約が終了し、退去する際にも、借り主に返還されない。関連語句に借り主から貸し主に対して預けられる「敷金」がある。

民法（第446条）では、債務者の債務を他人が保証することを「保証」としているが、この「保証」の特殊な形態で、保証人の責任を強化したもの。保証人が債権者から保証を肩代りするように求められた際は、まず主たる債務者に請求し、主たる債務者の財産を調べるべきとの主張することができるが、連帯保証人はこれが認められていない。よって債権者は、連帯保証人からただちに肩代りを請求できるなど、債権者に有利な条件となっている。融資取引や不動産取引において単に「保証」という場合、「連帯保証」であることがほとんどである。

水平な屋根のこと。屋根面（屋上面）の全体に防水加工を施し、雨水が屋上排水口（ルーフドレン）へと流れ込むように、小さな勾配をつけて排水路を確保している。防水加工としてはアスファルト防水、シート防水などが用いられ、屋根（屋上）を取り囲むように低い壁を設けて、防水層の内側に雨水が浸入することを防ぐ。こうした陸屋根は、鉄骨コンクリート構造・鉄骨鉄筋コンクリート構造・S造の建物で多く見られる。

スパンとは部屋の横幅、間口のことを指し、これが広いものをワイドスパンという。一般的にその間隔が70平方メートル程度の住戸で窓のある開口部の幅が7〜8ｍ以上あればワイドスパンとされている。柱や壁の間隔を広く取ることができれば、光や風を室内に取り込みやすくすることができ、部屋の開放感も増すことになるが、結露、断熱性能などにも配慮して検討することが必要。